結論：主たる債務者の分割・一部返済が行われているか否かを、確認する必要があります。分割・一部返済が行われれば、それによって保証債務についても時効が更新されるからです。

１　実例：主債務と保証債務
Ａさんは、毎月１万円ずつ返済する約束で、Ｂ銀行から１００万円を借りました。
その際、Ｂ銀行からの要請で、Ｃさんに保証人になってもらうことになりました。
この場合、ＡさんはＢ銀行に対して１００万円を返済する義務を負い（※　これを「主債務」といいます）、ＣさんはＡさんが１００万円を返せない場合に代わりに返済する義務（これを「保証債務」といいます）を負います。

２　主たる債務者（Ａさん）について生じた事由が保証人（Ｂさん）にもたらす効力
保証債務に独立の目的はなく、主たる債務を担保するために存在します。
これを、（主たる債務に対する）付従性といいます。

付従性の具体例は、次のようなものです。
①主たる債務の成立が無効であれば、保証債務も無効となる（なお、根保証に注意）。
②主たる債務が、弁済、取消し、解除等によって消滅すれば、保証債務も消滅する。
③保証債務が、主たる債務より重くなることはない。
④主たる債務者に対する時候の完成猶予、及び、更新は、保証人に対しても効力を生じる（民法457条1項）。
⑤保証人は、主たる債務者の抗弁権（同時履行、消滅時効等）を行使することができる（民法457条2項）。
⑥保証人は、主たる債務者に認められる相殺権、取消権、解除権の行使によって債務を免れられる限度において、保証債務の履行を拒むことができる（民法457条3項）。

３　保証債務における独自の消滅時効援用の可否
保証債務にも、消滅時効は適用されます（民法166条等参照）。

しかし、主たる債務者が一部でも弁済をすれば、それが残部に対する承認となるため、時効が更新されます（民法152条1項）。
すなわち、弁済の時点から新たに時効が起算されるということです。
そして、前記２④によって、主たる債務者にて時効の更新がなされれば、保証債務についても時効の更新がなされます。
となると、主たる債務者の一部弁済が継続される限り、保証債務における消滅時効が完成することはありません。

４　実例における検討
Ｂ銀行がＡさんに１００万円を貸し付け、同時にＣさんが保証人になってから５年以上経過したとしても、Ａさんが毎月１万円の返済を怠らなければ、返済の都度、時効が更新されます。
そうであれば、Ｃさんの保証債務について消滅時効は完成せず、援用もできなくなります。

弁護士　北野　岳志