個人
- 交通事故
- 事故後の対応、相手方保険会社・共済担当者との接し方、通院の仕方、後遺障害申請、示談内容・金額のチェック方法等、交通事故で注意すべき点は多岐にわたります。相手方ともめている場合はもちろんですが、大丈夫と思っていても気づいていない問題があることが非常に多いため、早い段階で相談された方がよいと思います。
- 刑事
- 被害者のいる事件（窃盗、傷害等）については、被害者との示談交渉の成否が刑事処分に大きく影響します。被害者がいない事件（薬物、公然わいせつ等）については、更生に向けた取組み・治療等が刑事処分に大きく影響します。いずれも早い段階での弁護士対応が推奨されます。
- 相続
- 従前、仲が良かった家族・親族でも、遺産分割協議で紛糾し、骨肉の争いとなることは珍しくありません。被相続人の方がお元気なうちに、遺言書を作成する等の対策を取っておくべきです。遺言がない場合は、粘り強い協議等で、遺産分割調停の前段階で解決することが望ましいです。それゆえ、相続の前・後に関係なく、弁護士の関与を検討した方がよいと思われます。
- 債務整理
- 借金を返すのが苦しくなってきた、滞納している債権者が複数ある場合は、いずれ立ち行かなくなることが明白ですので、弁護士に依頼して債務整理をすべきです。債務整理には、任意整理、民事再生（個人再生）、破産等、複数の手段がありますが、何がよいかを個別具体的に検討させていただきます。
- 不動産収去・明渡
- 何らかの事情で、土地・建物に居座っている、説得にも応じてくれない方に対しては、時間が解決してくれることはまずないため、早急な法的措置を検討すべきです。法的措置までとらなくても、弁護士からの通知が届いたことで、任意の立退きに応じる可能性もあります。
- 債権回収
- お金を返してくれない・払ってくれない方に対して、法的措置を見据えた督促対応を実施します。法的措置まで取らなくても、弁護士からの通知が届いたことで。任意の支払いに応じる可能性もあります
- 離婚
- 事件の性質上、当事者同士では感情が入りやすく、冷静な協議が出来ないことが多々ありますので、弁護士を代理人とすることを検討したほうがよいと思われます。弁護士が代理人となっても、直ちに法的措置に至るわけではなく、話し合いによる早期解決が図れることもあります。
- 労働災害
- 通勤中・業務中に負傷した場合は、労働者災害補償保険への請求ができるほか、安全配慮義務違反がある場合は勤務先への請求も考えられます。労働者は勤務先との関係では弱い立場となりやすく、強引に丸め込まれる可能性が高いため、弁護士を代理人とすることを検討したほうが良いと思われます。
- その他
- 以上の類型に該当しない事柄でも、法的な揉め事・問題については、広く相談に応じております。
法人
- 法律顧問
- 事業を続けていくと、大なり小なり法的問題に遭遇することから、滞りなくそれらの問題に対処するため、法律顧問を置くことを検討したほうがよいと思われます。顧問先とは、電話・メールも含め、原則回数制限のない相談に応じるほか、法的措置をとる場合の弁護士報酬を通常より低い基準としています。