結論：定年まで相当な時間がかかる場合でも、退職金を財産分与の対象に含めるのが一般的です。もっとも、算定の仕方は一律ではなく、最終的には裁判所の判断となります。

１　退職金の性質と夫婦生活との関係
退職金は、賃金の後払いとしての性格と、（勤続内容・期間に応じた）功労報償としての性格を持つと解されています。

通常、勤務の継続については、同居する夫婦の一方（妻であることが多い）の協力・支えがあればこそと考えられます。
そこで、退職金を夫婦共有財産と同視し、財産分与の対象に含めるのが実務の運用です。

２　財産分与の基礎となる退職金の範囲
次の事例で考えてみたいと思います。
・　Ｙが２０歳の時に、Ａ社で勤務を開始した。Ａ社の定年は６５歳である。
・　Ｙが３０歳の時に、Ｘと結婚した（※　同時に同居を開始したとする）。
・　Ｙが５０歳の時に、Ｘと離婚した（※　別居も同時期とする）。

この場合の退職金の算定方法としては、主に次の３つが考えられます。
①　Ｙが５０歳の時に自己都合退職した場合（勤続３０年で退職）の退職金を算出した上で、その内婚姻中の同居期間（２０年）に対応する部分を対象とする。
②　Ｙが１５年後に定年退職した場合の退職金から、婚姻（同居）前期間分（１０年）と離婚（別居）後労働分（１５年）を差し引き、中間利息（ライプニッツ係数を使用することが多い）を控除した部分を対象とする。
③　Ｙが１５年後に定年退職した場合の退職金から、婚姻（同居）前期間分（１０年）と離婚（別居）後労働分（１５年）を差し引くが、中間利息は控除しない。ただし、実際に支払うのは退職時（１５年後）とする。

どの方式も、長所と短所があります。
また、裁判所は、上記①～③以外の方式で算定することも可能です。

３　同居と別居について
上記事例では婚姻と同居、離婚と別居を同時にしていますが、ズレがある場合は注意が必要です。
例えば、婚姻して半年後に同居を開始した場合、財産分与の対象となるのは、同居後となります。
また、離婚の１年前から別居している場合、財産分与の対象となるのは、別居までとなります。

 

夫婦が同居して生活をしていることが、夫婦の一方に対する生活面における協力・支えの前提と考えられるからです。


弁護士　北野　岳志