弁護士費用
本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。 |
| 実費 | 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。 |
| 旅費・日当 | 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。 |
法律相談料
| 松阪市、多気郡、及び、近隣市町村にお住まいの方 | 原則、年１回無料 ※弁護士判断で、継続相談も無料となることがあります |
|---|---|
| 当所と友好関係にある方・団体からのご紹介 | 原則、初回（事件ごと）相談無料 ※弁護士判断で、継続相談も無料となることがあります |
| 上２つにあたらない方 |
初めてのご利用の場合は、３０分無料 ２回目以降は３０分\5,500円 |
金銭請求（交通事故、債権回収等含む）
着手金
| 125万円以下の場合 | 11万円 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8％ |
| 300万円超 3000万円以下の場合 |
経済的利益の5.5％+9万9000円 |
| 3000万円超 3億円以下の場合 |
経済的利益の3.3％+75万9000円 |
| 3億円超の場合 | 経済的利益の2.2％+405万9000万円 |
※法的措置を行う場合は、別途費用が必要となります。
報酬金
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6％ |
|---|---|
| 300万円超 3000万円以下の場合 |
経済的利益の11％+19万8000円 |
| 3000万円超 3億円以下の場合 |
経済的利益の6.6％+151万8000円 |
| 3億円超の場合 | 経済的利益の4.4％+811万8000万円 |
※借用証書や金銭消費貸借契約がある等、立証が容易な事件に関しては、報酬金を前記基準の半分にすることがあります。
刑事
着手金
⑴ 起訴前
| 事案簡明で争いのない在宅事件 | 22万円 |
|---|---|
| 事案複雑、又は、無罪を主張する在宅事件 | 28万5000円 |
| 事案簡明で争いのない勾留事件 | 33万円 |
| 事案複雑、又は、無罪を主張する勾留事件 | 38万5000円 |
⑵ 起訴後（裁判員対象事件除く）
| 事案簡明で争いのない在宅事件 | 22万円 |
|---|---|
| 事案複雑、又は、無罪を主張する在宅事件 | 28万5000円 |
| 事案簡明で争いのない勾留事件 | 33万円 |
| 事案複雑、又は、無罪を主張する勾留事件 | 38万5000円 |
※裁判員裁判対象事件については別途お尋ねください。
報酬金
| 不起訴 | 22～33万円（事件の難易等に応じて定める） |
|---|---|
| 無罪 | 66万円～110万円（事件の難易等に応じて定める） |
| 執行猶予判決 | 22～33万円（弁護活動の成否に関わらず執行猶予判決となることが確実視される事件については、報酬金なしとする）一部執行猶予判決、11万円～22万円 |
| 8割以下の減刑・減額 | 減刑1月ごと1万1000円、減額1万円ごと2200円 |
※少年事件については、別途お尋ねください。
相続
| 金銭請求を行う場合 | 上記金銭請求基準のとおり |
|---|---|
| 遺言書作成 | 11万円（公証役場に同行する場合は16万5000円） |
| 相続放棄 | 3万3000円 |
| 相続人調査・相続財産調査 | 数や難易に応じて別途費用を定める |
債務整理
破産
| 債権者（個人・法人いずれも含む、以下同じ）の数が ４以下の同時廃止事件の場合 |
22万円 |
|---|---|
| 債権者の数が５以上９以下の同時廃止事件の場合 | 27万5000円 |
| 債権者の数が１０以上の同時廃止事件の場合 | 33万円 |
| 債権者の数が９以下の管財事件の場合 | 44万円 |
| 債権者の数が１０以上の管財事件の場合 | 55万円 |
民事再生（個人再生）
| 債権者（個人・法人いずれも含む、以下同じ）の数が ４以下の個人再生事件の場合 |
33万円 |
|---|---|
| 債権者の数が５以上９以下の個人再生事件の場合 | 38万5000円 |
| 債権者の数が１０以上の個人再生事件の場合 | 44万円 |
| 民事再生事件の場合 | 100万円 |
任意整理
債権者数や返済期間等に応じて、別途費用を定める
法人の債務整理
※顧問先を除き、現在、受任を見合わせております
不動産関連
建物土地明渡請求の着手金
| 明渡交渉 | 11万円 |
|---|---|
| 明渡調停・訴訟 | 22万円 |
| 占有移転禁止の仮処分 | 16万5000円 |
| 明渡強制執行 | 22万円 |
建物土地明渡請求の報酬金
| 交渉段階で実現した場合 | 11万円 |
|---|---|
| 法的措置によって実現した場合 | 22万円 |
賃料等を併せて請求する場合
上記金銭請求基準の2分の1
顧問契約
顧問料
| 社員（代表者・アルバイト含む、以下同じ）が4人以下 | 月2万2000円 |
|---|---|
| 社員が５人以上20人以下 | 月3万3000円 |
| 社員が21人以上 | 要相談 |
顧問先には、次のような特典があります
- 電話・メールでの法律相談可
- 相談回数の制限なし
- 月１回まで契約書類等のリーガルチェック無料
- 年１回まで就業規則の作成・改訂無料
- 最低年２回の職場訪問と出張相談
- 具体的事件受任時における弁護士報酬減額
- その他顧問先の事情に応じた個別具体的対応
注意点
- 金額はすべて税込みです。
- 事件の性質・難易によっては、上記と異なる金額とする可能性があります。